部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2014年7月25日

府連も運営に協力しているニューメディア人権機構が７月２５日付けで大阪市の認定ＮＰＯとして認められた。１９９９年の「人権情報ネットワークふらっと」の開設以来、人権に関する総合的なウェブサイトとして様々な情報発信や相談・啓発活動に取り組んできたが、より公益性の高い団体と認められたことで一層の飛躍が期待される。

同機構では２０１１年にＮＰＯ法人格を取得して以来、認定ＮＰＯの資格取得をめざしてきた。２０１２年に制度が改正され、それまでの国税庁から都道府県及び指定都市に認定機関が変更。大阪市港区のＨＲＣビルに事務所を置く同機構は大阪市からの認定となった。

認定ＮＰＯ制度はＮＰＯ法人への寄付を促すことによって、ＮＰＯ法人の活動を支援することを目的としてできた制度。市民から広く支援を受けているかどうかを判断する「パブリック・サポート・テスト」をはじめ、事業活動における共益的な活動の割合、運営組織・経理や事業活動、情報公開が適切に行われているかなどの基準を元に認定が審査される。

認定ＮＰＯには高い税制優遇が適応される。認定ＮＰＯに対して、個人が寄付した場合、税額控除、所得控除などが適用され、法人が寄付した場合は一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で、損金算入が認められる。また相続・遺贈による寄付は相続税の課税から除外（非課税）となる。

同機構の事務局長を務める府連の赤井隆史書記長は「賛助会員をはじめ、これまで活動を支援していただいたみなさんに感謝申し上げたい。より高い公益性が認められたことを踏まえて、ふらっとをはじめとする活動を一層充実させていきたい」と話している。