部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2014年9月20日

大阪府は様々な差別の解消をめざすため、何が差別にあたるのかのわかりやすい「ガイドライン」の策定に向けて、10月末を締切として差別と思われる事例を募集している。

差別の事例を募集している大阪府のHP

昨年成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」にもとづき、府は障がいを理由とした差別と思われる事例を収集。現在、「何が差別にあたるのか」をわかりやすく示すガイドラインの策定を検討している。

２０１３年の府連と大阪府の政策懇談会で松井一郎知事は、障がい者差別以外の差別についてもガイドラインを策定することを明言。府は今年７月「大阪府差別解消に関する有識者会議」を設置し、当事者団体などからヒヤリングを行うとともに、今回あらためて障がい者差別以外の差別についても事例収集を行うことになったもの。

府連では、結婚や就職、不動産の購入といった人生の節目で感じた部落差別、地域や職場、学校など日々の生活のなかで受けた部落差別など、今日の部落差別をあらためて見つめ直し、差別の現実を積極的に大阪府に届けようと呼びかけている。

●大阪府HP「差別と思われる事例をお寄せください」