部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2015年5月18日
大阪市を廃止し5つの特別区を設置するかどうかを問う住民投票が5月17日に行われ、開票の結果、得票率0・8%差の僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長は記者会見で現在の市長の任期をもって政界から引退することを表明。多額の税金と多くの時間・労力を費やした橋下・維新の「都構想」という政治ゲームに終止符が打たれることになった。
府連は「府民のちから2015」に結集するなかで、大阪市民の生活をこわす「廃止・分割案」に総力をあげて反対運動を展開した。
各種世論調査では、告示直後は賛成・反対が拮抗。その後、反対の優勢が伝えられたものの、維新の会が展開した5億円とも言われる多額の政党助成金をつぎ込んだテレビCMや連日の折り込みチラシは「情報洪水」ともいえる異常な状態を作り出し、投票日が近づくにつれて賛否は再び拮抗した。
府連は大阪市内ブロックの各支部を中心に、電話、はがき、デモ、街宣、桃太郎行動など連日連夜フル回転での取り組みを展開。「府民のちから2015」の取り組みとも連携しながら、「都構想」の危ない現実を市民に訴え、反対への投票を呼びかけた。結果は反対70万5585票、賛成69万4844票という極めて僅差での勝利となった。
市民交流センターの廃止、大阪人権博物館(リバティおおさか)への補助金廃止など、大阪の人権行政は大阪維新の会の暴政によって大きく後退した。住民投票での勝利を機にいたずらに対立を煽る政治と決別し、府民のちから合わせで来たるべき大阪府知事選・大阪市長選での勝利に向けて府連・各支部もその大きな一翼を担っていこう。