部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2015年6月4日
今年は同和問題の解決が国の責務であり国民的課題であることをうたった「内閣同和対策審議会」の答申から50年という節目の年。この節目の年に大阪では様々な取り組みが予定されている。
5月23日からは「同対審」答申50年連続学習会がはじまった。第一回の学習会は「入門編」として元部落解放・人権研究所所長の友永健三さんが「答申」が出された背景から答申の具体的な中身、その成果とその後の取り組みの欠陥、今後の課題まで「答申」を取り巻く全体像について話した。連続学習会は12月2日まで計5回の予定でひらかれる。
7月25日からは大阪人権博物館(リバティおおさか)で特別展「『同和対策審議会』答申50年 〜部落差別をなくす半世紀の歩み〜」がはじまる。10月3日まで。特別展開始日の7月25日には「同対審答申 その光と影」をテーマに同所のリバティホールでシンポジウムもひらかれる。
8月11日(「答申」が出された日)には大阪市北区の中之島中央公会堂で「記念集会」がひらかれる。地域改善対策室長を務め現在恩賜財団済生会の理事長である炭谷茂さん、府連書記長、中央執行委員などを務めた大賀正行さんが記念講演を行うほか、水平社博物館の守安敏司さんが「水平社宣言」の世界記憶遺産登録について特別アピールを行う。
あらためて「答申」の精神、意義を学び、今後の運動につなげるために上記の取り組みに積極的に参加しよう。