部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2015年10月7日

大阪市で検討されている「ヘイトスピーチの対処に関する条例」の早期制定を求める緊急集会が10月６日、大阪市北区中之島の剣先公園で行われた。平日の昼間にもかかわらず約２５０人が参加し、市議会の各会派への要請行動に取り組むとともに「条例つくろう、ヘイトをなくそう」などと訴え大阪市役所周辺をパレードした。

日本では白昼堂々と在日コリアンをはじめとするマイノリティに対するヘイトスピーチが行われている。しかしこうした悪質な差別扇動行為を規制する法律はなく、今も野放しのままとなっている。
今年５月参議院法務委員会に「人種差別撤廃推進法案」が提出、大阪市議会にも同条例案が提出されたが成立への見通しは立っていない。
集会は大阪市議会で同条例が議論される日に合わせてひらかれたもので、府連、多民族共生人権教育センターなど26団体でつくる実行委が主催した。
主催者を代表して府連の北口末広委員長があいさつし「法は人の行為を変え、態度を変え、心を変える。条例制定でヘイトスピーチが法的に許されないことを明確にすることが大事だ。私たちの思いを市議会に伝えよう」と訴えた。
府連の赤井隆史書記長が行動提起。条例案を政争の具にすることなく①同条例を早急に制定すること②条例案にヘイトスピーチを禁止する条項を付け加えること③様々な被差別者へのヘイトスピーチも抑止できるようにすることなどを求めていきたいと強調。
楽器やプラカードを手にした参加者が「差別はあかん。仲良くしよう」「条例つくろう。ヘイトをなくそう」などと声を合わせて南森町、梅新東を経由して大阪市役所までのコースをパレードし、市民に同条例の早期制定を訴えた。