部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年3月25日

悪質な差別事件が相次ぐなか「差別はあかん。大阪からかえよう！差別のない街へ」と題して差別事件真相報告集会が３月24日、大阪人権博物館のリバティホールでひらかれ、府連各支部、共闘、企業、宗教、教育など各界から約３００人が参加した。同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委の主催。

主催者を代表してあいさつした磯晴久委員長（大宗連議長）は差別文書大量ばらまき事件、ヘイト団体による大阪市施設の利用、『部落地名総鑑』の原典復刻の動きなど差別のない社会をつくろうという努力に逆行する動きが顕著になっていると指摘。「被害を受けた人を救済し、差別を根絶する法制度が一日も早く望まれる。差別事件の真相を知っていただき法制度の実現に向けて力を合わせていきたい」とのべた。

府連の北口末広委員長は「過去にも差別事件はたくさんあったが、街頭で堂々と差別煽動を行うことはなかった。かつてドイツでは経済が壊滅状態のなかでナチスが支持を集めていった。その出発点が差別煽動であったことを忘れてはならない」と強調。「差別文書大量ばらまき事件」「大阪市ヘイトスピーチ対処条例」、「フジ住宅・ヘイトハラスメント裁判」、「『部落地名総鑑の原典』復刻・販売事件」について講演・報告が行われ、「悪質な差別を野放しにすることなく、人権の法制度実現にとりくむ」との集会アピールを採択した。