部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年6月21日

松井一郎知事と府連との政策懇談会が６月14日、大阪府庁でひらかれた。松井知事は鳥取ループ・示現舎の一連の行為について「部落差別を助長する行為であり、許しがたい」とのべるとともに、「差別解消と人権救済のための法整備の必要性をあらためて感じている」などの見解を示した。

懇談会は年に１度ひらかれているもので大阪府からは松井知事、新井純副知事、向井正博教育長らが出席。府連からは赤井隆史委員長、村井康利書記長らが出席した。

冒頭、赤井委員長があいさつし「昨年、悪質な差別文書が大量にばらまかれたが、侮辱という極めて軽い罪で終わった。『部落差別解消推進法案』が継続審議となったが、内容は極めて不十分。差別の規制、救済にまで踏み込めるよう大阪府として国に積極的に働きかけてほしい」とのべた。

村井書記長が懇談のテーマを提起。松井知事は「同対審答申から昨年で50年。33年間の特別対策で劣悪な生活環境は大きく改善したが、残念ながら部落差別事象が依然として発生するなど同和問題が解決したとは言えない状況にある」と指摘。

鳥取ループ・示現舎の一連の行為について「部落差別を助長するものであり、これまでの同和問題解決のための関係者の努力を踏みにじる許しがたい行為である」、差別文書大量ばらまき事件については「多くの人々を不安におとしいれた事件であるにもかかわらず、少額の科料しか科されなかった。被害を受けられた方のお気持ちをお察しする」などの見解を示したうえで「差別解消と人権救済のための法整備の必要性をあらためて感じている」などとのべた。

質疑では主に子ども食堂について意見を交換。「給食でしか栄養を補給できていない子どもも多く、子ども食堂を広げる契機になるような大阪府なりの施策を考えて欲しい」などと要請。松井知事は、ぜひ現場にいって現状を把握させていただきたいなどとのべた。