部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2017年3月9日
同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会は「部落差別の解消の推進に関する法律」が2016年12月16日に施行されたことを受けて同法の周知に向けたポスターを作成した。
情報化の進展に伴って、インターネット上に部落の地名を書き込むなどの行為が発生している。
この法律は、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深め、部落差別のない社会を実現することをめざしたもの。
解消のための施策として、国及び地方公共団体は▽相談体制の充実▽教育・啓発の推進▽実態調査などをおこなうことを定めている。
同法の施行をひとりでも多くの人に周知し部落差別の解消を推進していこう。