部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2017年6月17日

過去３度廃案となった「共謀罪」の主旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正法案」が６月15日の早朝、自民党、公明党、日本維新の会によって強行採決された。参議院法務委員会での審議・採決をすることなく、「中間報告」という乱暴な手法で強行採決に踏み切った暴挙に対し府連はただちに抗議声明を発表した。

憲法の保障する思想・信条、表現、集会・結社の自由など基本的人権を犯す危険性があり、断じて今回の強行採決を容認することはできない。強行採決された16日、戦争をさせない１０００人委員会や平和人権センターなどで構成する「おおさか総がかり行動実行委員会」は共謀罪反対６．16緊急行動を大阪市北区の中之島公園女神像前でひらき、労働組合や市民団体、府連などから約３６０人が参加した。

主催者を代表して戦争をさせない１０００人委員会の山元一英さんが「安倍政権は戦争違法案や共謀罪法案を強行採択させ、次は憲法を改悪しようとしている。私たちの運動が多くの人に浸透してこなかったことも一因。総掛かり行動を発展させ、民主主義を復活させるとりくみを展開していきたい」とのべた。中北龍太郎弁護士は「共謀罪は民主主義に関する暴挙。全国でも抗議行動が広がっている。戦後７０年。平和憲法を守る闘いを展開していきたい」などと訴えた。

集会後、参加者は北新地までの道のりをデモ行進し「共謀罪反対」「憲法変えるな」などと道行く人へ訴えた。

●抗議声明