部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2018年2月12日

大阪市教育活動ネットワーク（Ｅ－ｃｏｍおおさか）の結成総会が２月７日、ＨＲＣビルでひらかれ府連市内ブロック、大阪市教組などから約60人が参加した。

２０１７年４月から政令市への大幅な権限移譲がおこなわれ、教育にかかわる多くのことが大阪市単独で決定されるようになった。しかし大阪府や大阪市ではこの間、「競争至上主義」ともいえる教育が進められ、家庭的、社会的に課題をかかえた子どもたちに大きなしわ寄せがなされてきた。こうした状況を転換し子どもたちが安心して健康的に暮らせるような政策を提言できるネットワーク型の組織づくりに向けて結成への準備が進められてきた。

結成総会では「経済的、家庭的、社会的に課題をかかえた子どもを中心とした教育」「子どもを軸に学校と家庭・地域が連携・協働して、地域社会の中に子どもにとって良い教育コミュニティをつくる」などをめざして、現場の声を大阪市、大阪市教育委員会に届けるとりくみを進めていくことを確認した。

会則、役員案などが提案され承認。役員を代表して赤井隆史代表（府連委員長）があいさつし「今日も机にあの子がいないといってはじまった同和教育、人権教育から長い年月がたった。今、子どもの実態は今日もお腹を空かせているといった貧困の状況が広がっている。大阪でも子ども食堂の活動がひろがり、現在では１００を超えている。府連がはじめたふーどばんくの活動も定着し、多くの子ども食料を提供している。子どもの貧困、差別をなくすために、大阪市に対して政策提言をおこなうと同時に子どもを中心とした大阪市内の様々な活動をネットワークしていきたい」と強調した。