部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2018年4月16日

第65回府連大会が４月14日、大阪市北区のオーバルホールでひらかれ、役員・代議員など約４００人が参加。２年に１回の役員選挙がおこなわれ、新たな体制のもとで部落差別解消推進法の具体化、一支部一社会的起業のとりくみなどを進める今年度の活動方針を決めた。

主催者を代表してあいさつした赤井隆史委員長は「人権が抑圧される時代になっている。住民参加で地域社会を立て直すために、一支部一社会的起業にとりくんでいこう。狭山事件は発生から55年目。今年こそ再審開始を実現しよう。大阪の未来を創造していくために政治決戦に勝利しよう」と呼びかけた。

来賓では中央本部の組坂繁之委員長、大阪府の新井純副知事、大阪市の中尾寛副市長、立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員、民進党府連代表の平野博文衆院議員、公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、連合大阪の香川功副事務局長があいさつ。

組坂委員長は「世界人権宣言から70年、反差別国際運動の創立から30年の節目の年を、人権、平和、環境、民主主義を確立する年にしなければならない」と強調。「部落差別解消推進法の具体化にむけて、実態調査、条例、相談体制の充実など自治体交渉を積み上げて同法をしっかり活用しよう」と呼びかけた。

今年選挙を闘う組織内候補として鶴原支部の野口新一泉佐野市議（５月）、松原支部の松井育人松原市議（９月）が選挙にのぞむ決意を表明した。

村井康利書記長が一般活動方針案について提案し、午後の分散会で活発に討論した。分散会終了後の全体会では、立憲民主党国対委員長の辻元清美衆院議員がかけつけあいさつ。分散会、全体討論を受けて村井書記長が集約した。

新役員を代表して赤井委員長があいさつし「差別は地域だけに存在するのではない。地域を出て行った人がどこで差別と遭遇しているのかわからない。あらためて部落差別と抗う組織としての役割を果たしたい。それぞれの地域をどう経営していくのか。たった一人も置き去りにしないまちづくりに向けて府連の総力をあげて各支部を支えたい」と強調した。