部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2018年7月5日

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会の第27回総会が７月２日、府立労働センターでひらかれ、加盟団体の代表ら約60人が参加。部落差別解消推進法の具体化にむけた活動など今年度のとりくみの方向を決めた。

主催者を代表して若林正信委員長（同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議）があいさつし「推進法ができ１年７カ月が経過した。政府・各省庁で具体化にむけたとりくみが進められ、地方行政でも新たな動きが起こっている。実行委でも中央行動、国会議員要請、大阪駅での啓発グッズを活用して法の周知・啓発活動を宣伝をおこなった。今後はネット上での誹謗中傷、流言など深刻化する差別を現状を把握し、人権の法制度実現に向けたとりくみをさらに進めていきたい」と強調した。

村井康利事務局長（府連書記長）が総会の基調方針を提案。「推進法」施行１周年をふまえて啓発グッズを作成。法の周知に向けて大阪駅で実施したＰＲ行動など大阪実行委のこの間のとりくみの経過を説明。

当面するとりくみとして▽中央実行委員会に結集し、重要な時期に独自中央行動を企画▽「推進法」施行日（12月16日）と人権週間に新たな啓発グッズを作成し「推進法」の周知啓発にとりくむ▽部落差別、障がい者差別、ヘイトスピーチなど被害状況をふまえ被差別当事者の協働のとりくみ▽人権侵害救済、差別禁止の法制度の学習会の開催などにとりくむことを提案。すべての議案を拍手で承認。新役員を代表して柄川忠一副委員長（大阪同和・人権問題企業連絡会）があいさつし第１部を閉会した。

第２部では龍谷大学法科大学院教授の金尚均さんが「ヘイトスピーチ解消法の成果と課題」をテーマに講演した。