部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2018年10月22日

府連と浄土真宗本願寺派大阪教区との懇談会が10月21日、大阪市中央区の津村別院でひらかれた。府連から赤井隆史委員長はじめ執行部、浄土真宗本願寺派の実践運動大阪教区委員会から熊谷正明教務所長、小倉雅昭委員長、神戸修人権社会部会部長らが出席した。

赤井委員長、熊谷教務所長がそれぞれあいさつ。赤井委員長は「貧困が大阪のまちを覆っている。東京都では２０２０年のオリンピック・パラリンピックにむけて人権条例ができた。大阪府でもぜひ実現したい。本願寺派の御同朋の社会づくりにむけたとりくみは私たちのめざすところと同じ。ともにとりくみを進めたい」とあいさつ。

これを受けて熊谷教務所長は「同朋運動、実践運動とともに、今年度から貧困問題にも全教区で足並みをそろえてとりくむ。学びを深め、大きな柱をもって運動を進めていきたい。意見を出し合い運動の推進につなげたい」とのべた。

村井書記長が部落問題の現状について報告。部落差別解消推進法の施行から２年が経過しようとしているが、いまだ周知は進んでいない現状を問題提起。大阪実行委のとりくみとして法２周年での啓発グッズを活用したＰＲ活動にとりくむこと。鳥取ループ・示現舎に対する裁判闘争とともに、ネットで部落を暴く「部落探訪」に対するとりくみについても報告。

また狭山事件に関しては、事実調べ・再審開始に向けて世論を盛り上げていくために意見広告にとりくむことなどを報告した。

神戸人権社会部会部長が大阪教区のとりくみを報告。基礎から学ぶ同朋講座として、過去にどのような事件（差別）があり、先人たちはどのようにとりくんできたのか。現在の差別はどのような特徴を持ち、残された課題はなにかについて６回にわたって講座・フィールドワークなどにとりくんできたことを報告。これまでに積み重ねてきたとりくみを次の世代に伝えていくことの難しさについて話した。