部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2018年12月16日

部落差別解消推進法の施行から２年を迎える12月16日を前に同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会は差別解消に向けた法律の内容を広く知ってもらおうと府内４カ所でＰＲ行動にとりくんだ。

２０１６年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる「差別解消３法」が施行された。施行から２年が経過したが、法の周知は進んでいるとはいえず、３つの法律の内容を広く知ってもらおうととりくまれたもの。

北摂は12月11日にＪＲ高槻駅、河内が12日に近鉄布施駅、泉州が13日にＪＲ和泉府中駅、15日には統一行動としてＪＲ大阪駅前でおこなわれた。

同実行委に加盟する府連、自治体職員などのべ１００人が行動に参加。道行く人に「ホカホカ暖かな社会に」というメッセージとともに、３つの法律の内容を解説したビラ入りのカイロ約７０００個を手渡した。

部落差別解消推進法は情報化の進展にともなって部落差別に関する状況が変化していることを踏まえて、基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、国・地方自治体に対して▽相談体制の充実▽教育・啓発の実施▽実態調査の実施を求めているが、いまだ具体的なとりくみは進んでいないのが実情。

実行委員会の副委員長でもある府連の赤井隆史委員長は「東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博など今後国際的なイベントが予定されているなかで、日本は人権面でも先進国になっていかねばらない。そのためにまず３つの法律の内容を知ってもらい、具体化に繋げていきたい」と話していた。