部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2019年9月6日

府連と大阪市との政策懇談会が９月５日、大阪市役所でひらかれ、大阪市から中尾寛副市長、山本晋次教育長はじめ幹部らが出席。府連からは赤井隆史委員長はじめ執行部と大阪市内各支部の代表が参加した。

冒頭あいさつした中尾副市長は「職員による部落差別落書きが明らかとなった。公務員にあるまじき行為で深くお詫びを申し上げる。本件を受けて人権行政推進会議を開催し市長名での通知文を出した。再発防止を周知徹底したい。あらためて人権が尊重される社会の実現にむけてとりくみを進めたい」とのべた。

赤井委員長は「吉村知事との政策懇談会ではネット上の差別について自治体でどんな規制が考えられるのか検討するとの前向きな答弁をいただいた。大阪市も同じ姿勢でとりくんでほしい。市職員による連続差別落書きが発覚した。研修の形骸化などしっかり検証してほしい。時代に合った新しい官民の関係をきずく意見交換にしたい」とのべた。

意見交換では府連から▽差別落書き事件では鉄道会社の熱心なとりくみで犯人特定にいたったが、区役所のとりくみは不十分ではないか。事件の背景に迫るために職員の意識調査が必要▽ネット上の差別の現実や法施行を踏まえて、時代にあった新たな人権行政の基本方針・推進計画が必要▽ネット空間で現実にどんな差別が起こっているのかの実態を把握すること（モニタリング）無しでの国への要望は説得力をもたない▽部落以外にも隣保事業を必要とする地域はたくさんある。地域福祉計画を推進するうえで必要な事業を提案し公募をかけてほしい、などを要請した。