部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2019年12月18日
部落差別解消推進法の施行から3年目を迎える12月16日にあわせて府内4ブロックの駅頭で同法をはじめ障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法をあわせた「人権3法」の周知・啓発をおこなうPR行動がとりくまれた。
PR行動は12月11日の北大阪急行・千里中央駅(北摂)を皮切りに、12日に近鉄・八尾駅(河内)、13日にJR和泉府中駅(泉州)、16日にJR大阪駅(大阪市内)でおこなわれ、大阪実行委の役員や加盟・事務局団体、府連各支部などからあわせて約100人が参加した。
マイクをつかって「人権3法の具体化で真の共生社会を実現しよう」と訴えながら、風邪予防のマスクのパッケージに人権3法のわかりやすい解説を掲載したチラシを挟み込んだ啓発グッズ約9000枚を道行く人たちに手渡した。
啓発グッズのマスクは府内各自治体の12月10日の世界人権デーにあわせた人権週間のとりくみでも活用され合計23000枚が府民に配布された。