部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2020年12月21日

八尾市で「登録型本人通知制度」の登録者数がこのほど市人口の10％を超えたことがわかった。府内の人口比率ではダントツの１位で、全国でもトップクラスに高いと思われる。11月末時点での八尾市の人口は26万５３４０人で登録者数は２万７０５７人。人口比率は10・１９７％。

同制度は、事前に登録した人の戸籍謄本や住民票の写しなどを代理人や第３者に交付した場合、登録者本人に知らせる制度。不正請求や不正取得を防止することを目的に導入された。

「本人通知制度」市民ネットワークのHP

全国で行政書士などによる不正取得事件が相次いだことから２００８年８月に府連が大阪府の橋下徹知事（当時）に要請し、同年11月に府が市町村に制度化を提案。２００９年６月に全国ではじめて大阪狭山市で導入された。その後府内はもとより全国の自治体にもひろがり、大阪では２０１５年の大阪市の導入をもって府内全市町村での導入が実現した。

制度の最初の導入から10年以上が経過したが、各市町村とも登録者数は伸び悩んでいる。そうした中で八尾市では窓口での声かけなど地道なとりくみを通じて登録者を増やしてきた。

八尾市での同制度の導入は２０１３年７月。申請は市役所市民課の窓口のほか、各出張所や市内２ヶ所の人権コミュニティセンターでも受け付けている。

これまでに地域のコミセンなどに出向く「出前窓口」や市政だより・地域ラジオなどでのＰＲにとりくむとともに、市民課の窓口では、転入してきた人やマイナンバーカードの申請に来た人などに制度の趣旨を説明し、「ぜひ登録を」と呼びかけているという。

ショッピングモール「アリオ八尾」のブースでも登録を呼びかけており、日々の勧誘の積み重ねが登録者増につながっている。

府連では八尾市のとりくみを参考に他の市町村でも登録者増にとりくむことを呼びかけるとともに、個人情報保護への関心が高まる中、登録の有無に関わらずすべての住民に通知する制度への充実など議論を進めていきたいとしている。