部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2022年2月18日

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会は２月17日、ネットの人権侵害の根絶のための効果的なとりくみ検討会の第２回研究会をひらき、加盟の自治体などから約40人が参加した。

冒頭、赤井隆史副委員長（府連委員長）が「ネット上の人権侵害に対する議論が高まっている。府議会においても条例制定の議論がおこなわれている。国段階での最新の状況について中央本部の西島藤彦書記長から学びたい」とあいさつ。

講演した西島書記長はまず今年が全国水平社創立１００年にあたることにふれ、１００年前も今も部落差別の現実は、様々な形で痕跡を残しており、インターネット上の差別扇動など深刻な実態を世に問いながら解決に向けたとりくみを世に提起していきたいとのべた。

「全国部落調査」復刻版出版事件の裁判について、「差別されない権利」を認めず、古い理解にもとづくプライバシー権の侵害で判断したことで、原告がいない県、あらかじめ出身を公にしている原告の県の差し止めを認めないなど、おかしな論理の判決になっていると指摘し、人権侵害救済法や差別禁止法の必要性があらためて明らかになったなどと強調した。

また丹波篠山市が差別動画削除に向けて仮処分を申し立て、You Tube、ＬＩＮＥ、ニコニコ動画で動画が削除されたたとりくみに学び、全国でとりくみを進めてほしいなどと呼びかけた。

大阪府内の自治体によるモニタリングの実践と課題として藤井寺市、河内長野市から報告があった。