部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年1月26日

大阪市の区長公募論文で同和地区名が明記され「暗いイメージ」などと書かれた論文が大阪市のホームページでそのまま公開されていた問題を受けて大阪市は第３者の意見をふまえた検証結果をまとめることになった。

昨年１１月の糾弾会

大阪市がまとめた調査報告に対して第３者の意見（見解）を聴取。それを踏まえた検証結果と再発防止策を策定、公表するもので、第３者による検証は11月14日にひらいた糾弾会で府連が求めていたもの。
大阪市ではこれまで同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決を市政の重要課題として取り組んできたにも関わらず、このような重大な行為を行ったことは市民の信頼を著しく損ね、同和問題に対する誤解、偏見を招きかねない深刻な事態であるとし、大阪市自身が当事者であることから、市役所内部のみでの調査、検討ではなく、第３者の意見（見解）を聴取することにしたもの。
検証方法は（１）大阪市が第３者に対する調査報告書を作成（２）市の調査報告書に基づいて、第３者の意見（見解）を聴取（３）その意見（見解）を踏まえて検証結果及び再発防止策を策定、公表する、というもの。

人権の視点からの情報発信ＰＴも

大阪市ではまた公募論文や市民アンケートなどで差別的な記述や個人情報保護の観点から不適切な表現をそのままホームページなどで公開していた問題を踏まえて「人権の視点からの情報発信のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会議」を設置。第１回の会議を11月７日にひらき、検討内容や今後のスケジュールなどを決めた。
同ＰＴは全職員への浸透が課題であることから、局・区横断的なＰＴとして人権の視点からの情報発信のチェック体制、手引きなどを作成し、周知徹底をはかるとしている。

人権の視点からの情報発信のあり方検討ＰＴ会議