部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2013年3月4日
第70回全国大会が3月3日から2日間の日程で、東京・全電通ホールを主会場にひらかれた。昨年末の総選挙結果を受けた厳しい情勢のなか、人権・平和・環境を守り、改憲・戦争への道を阻止し、事件から50年を迎える狭山事件の再審開始、戸籍不正取得事件をはじめとする差別事件への取り組みを強化していくことなどを確認した。
あいさつした組坂繁之委員長は「総選挙の結果、日本は人権、平和から遠ざかり、戦争への道を歩んでいるといわざるをえない」と指摘。安倍内閣において極めて厳しい情勢にある人権侵害救済法については、議員立法も視野に粘り強く闘っていくとのべた。今年事件から50年を迎える狭山事件については、12回の三者協議で開示された100点の証拠をもとに、事実調べ、証人調べを実現したいと強調。格差が拡大し固定化する社会のなかで、弱いものが弱い者を叩く今の世相を、多くの人と連帯・共闘しながら変えていきたいと強調した。
狭山事件の石川一雄さんは「不当逮捕されて50年。長いようで短かい壮絶な人生であった。真実はひとつ。みなさんのお力をお借りして、なんとか今年中に決着をつけねばならない。不退転の決意で闘う」とのべた。
松岡徹書記長が2日間の討論を集約し▽戸籍不正取得の防止へ登録型本人通知制度をひろげよう▽『週刊朝日』の差別記事問題は部落全体の問題として糾弾に取り組む▽狭山は5・23集会に結集し、全国でパネル展を広げてほしい▽人権侵害救済法は社会の差別をなくす制度。しっかりと取り組んでいくなどと強調した。