部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年8月30日

２０１４年度に向けた大阪府との基本交渉が８月28日、大阪市住之江区南港のＡＴＣでひらかれ、戸籍等の不正取得防止に向けた「本人通知制度」、新たな関連企業が明らかになってきている「土地差別調査事件」、差別のガイドラインづくりなどについて府の取り組みを求めた。

交渉には大阪府の小西禎一副知事をはじめ、各担当部長、課長らが出席。府連からは北口末広委員長はじめ執行部、各支部の代表らが参加した。

冒頭あいさつした北口委員長は「土地差別調査事件、プライム事件など差別事件は後を絶たず、ネット上の差別意識も悪化していると言わざるを得ない。ひとつひとつを丁寧に分析して何が必要なのかを協議してきた。全国に先駆けて規制条例、人権条例を制定し、土地差別で条例強化を行ってきた府の努力をさらに前進させ、部落差別の撤廃をはかるために、今行政に何が求められているのかを交渉を通じて明らかにしていきたい」とのべた。

赤井隆史書記長が府連からの要求趣旨を説明し回答を求めた。

主な回答は次のとおり。

○「本人通知制度」については、同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会で検討会が設置されており、情報収集・提供など協力する。また運用について９月に府内全市町村に調査し、より良い制度にしていけるよう情報提供を行う。

○戸籍等不正取得事件の裁判で出た屋号で府内にある同じ屋号の調査業者に対し聞き取り調査を行ったが条例違反は認められなかった。

○土地差別調査事件で新たに明らかになった企業について順次ヒヤリングを行っており、引き続きヒヤリングを行う。

○「差別に関するガイドライン」について、誰に対する差別を対象とするのか、どんな場面での差別的取り扱いを対象とするのか、などについて専門家に意見を出してもらい、今年度中をめどに整理し、ガイドラインという手法も含めて検討する。

○リバティおおさかの活用については、各学校の利用例も踏まえた「学習プラン」を作成し、小中学校に紹介しながら活用を働きかける。

○ヘイトスピーチは差別を助長する許されない行為。集団に対する言動の規制は表現の自由から難しいが、差別意識が助長されることのないよう啓発活動に取り組む。