部落解放同盟大阪府連合会

部落解放同盟は、部落差別の撤廃を目的とする、部落大衆自身による大衆団体です。現在、大阪を含め38都府県にわたる2200の支部からなっています。
私たち部落解放同盟大阪府連合会は、部落問題の解決をはじめ人権確立をめざす自主的な運動団体で府内47の支部からなる連合体組織です。

戦前・全国水平社の闘い

部落解放同盟の前身は1922年に創立された全国水平社です。
全国水平社ができるまでは、部落差別が社会悪であるという考えがなく、部落の人びとの身なりや言葉づかいを正すといった風俗改善に力が注がれていました。
これにたいして、全国水平社は、部落差別を社会の問題であるとし、経済的職業的自由を要求するとともに、差別にたいしては、これまでのように泣き寝入りせず、徹底糾弾する方針をたてました。そして、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる、わが国初の人権宣言でもある水平社創立宣言を採択したのです。
差別にたいする糾弾によって、これまで公然となされていた差別発言は、表面上はしだいに消えていきました。
水平社は学校や軍隊などあらゆるところで行われていた差別事件に対して、糾弾闘争を行いました。たとえば1933年、高松で行われた差別裁判にたいして徹底的な糾弾闘争を展開しました。このとき、裁判所は「結婚を申し込むときは、部落民であるということを前もって相手に話さなければ罪になる」という判決をしたのですが、水平社は判決の取り消しをもとめて、全国的な運動を展開し、事実上、撤回させました。
全国水平社は、その後、部落改善施設の設置などの要求運動を展開し、隣保館、共同浴場の建設などに大きな成果をあげました。しかし戦争が始まり、運動に対する弾圧も強まって解散を強要されましたが、解散届を出さず、自然消滅の形をとりました。

戦後・全国委員会から部落解放同盟へ

戦後の1946年2月、部落解放全国委員会が結成され、翌日の部落解放人民大会には、進歩、自由、社会、共産諸党の代表も参加しました。
全国委員会は、1951年（昭和26年）の京都でのオールロマンス事件等を経て、差別行政反対闘争を展開し、その結果、劣悪な条件におかれていた部落の実態を改善する運動が高まりました。
しかし、1960年には、自由民主党の融和政策から全日本同和会が生まれ、さらに1976年には、日本共産党は解放同盟が共産党の意見に従わないことを理由に、日本共産党が指導する全国部落解放運動連合会(全解連、現：全国地域人権運動総連合会)という別組織をつくりました。
部落解放同盟は、部落の環境改善や部落大衆の生活擁護、仕事保障、教育の機会均等のための運動を展開してきました。
現在、部落解放・人権政策確立にむけ、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定を実現、また人権侵害救済法の制定を求め、広範な人たちと手を携える中、取り組んでいます。
また、1963年、埼玉県狭山市でおきた狭山事件で部落への予断と偏見による見込み捜査で犯人とされ、無実を訴え、再審を求め続けている石川一雄さんを支援する闘いを推進。さらに、「世界の水平運動」をめざし反差別国際運動（略称ＩＭＡＤＲ）が部落解放同盟を中心に内外の反差別運動団体・個人によって結成されました。この組織は、日本ばかりでなく、全世界の平等を求め、差別をなくす運動の大きな支えとなっています。

大阪府水平社の創立

大阪府水平社は1922年８月５日，天王寺公会堂で全国水平社創立大会に参加した青年達や栗須七郎らの努力によって創立されました。その後1925年までに北河内・泉南両郡を除く地域に合計29の水平社が創立（のちに1935年に１支部）されます。1923年には向野で全国水平社青年同盟が結成されて西浜に本部が置かれました。1925年から全国水平社の本部が大阪市内浪速区に移転し，大阪は全国の水平運動の中心地となります。また河内地方では水平社員が中心となって日本農民組合の支部が結成され、大阪市内の皮革関係の工場でも労働争議を担うなど労農運動との結びつきがありました。

戦後の大阪の部落解放運動

戦後は1946年２月の全国部落代表者会議に参加した活動家を中心に同年６月ないし７月に部落解放委員会大阪府連を結成（委員長・栗須喜一郎）、生活擁護闘争を展開。また青年を中心に同年８月４日に部落解放大阪青年同盟を結成（委員長・和島岩吉）。各地域で文化運動や懇談会を開いて青年を組織しました。1951年12月に大阪府同和事業促進協議会(府同促)を結成し，府同促を前面に地域の要求を組織して行政闘争を展開することで，大阪の各地域に解放運動の影響力が広がっていきました。
1957年の第６回解放同盟府連大会では要求闘争を基礎にした大衆運動を展開する方針を決定し，大阪市内を中心に住宅，生業資金，教育闘争を展開。60年以降は各地の差別事件の糾弾と国策樹立請願運動を背景にして府内にも支部を建設し，1965年10月の第13回府連大会時には20数支部を数えました。同大会では激論の末，〈同対審〉答申完全実施国民運動を展開する方針を決定，翌年には労働組合・民主団体との共闘組織である同対審大阪府民共闘会議（のち部落解放大阪府民共闘会議）を全国に先駆けて結成して府民ぐるみの運動を展開。あわせて解放同盟と要求組合・同促協の機能の分離をはかっていきました。
また差別糾弾闘争を重視するとともに，最低賃金闘争，いのちとくらしを守る闘争，障がい者・在日韓国・朝鮮人・女性等との共同闘争，被差別階層との連帯を追求してきました。
現代においては数々の結婚差差別事件への取り組みや身元調査お断り運動等を進めていく中で大阪府において部落差別調査等規制等条例を制定するとともに、人権と福祉、教育等をキーワードにしたまちづくりを各地区周辺の人たちとの交流を進めていく中で推進しています。