部落解放同盟大阪府連合会

コラム | 2015年6月30日

「全員意見が違っていい。それで良いと思う。全員違ってて仕方ないもの、と確認することが民主主義だと思う。」－最近とくに強くそう思うようになった。
なぜなのか、民主党の責任かなぁ・・・とふと思う。
民主党政権への批判の一番手に上げられたのが、「決められない政治」と指摘されてところにある。そして、政権から退場した。そこに現れた安倍政権は、当然のことながら「決められる政治」を掲げて誕生するわけであり、その「決められる政治」が、ここに来て憲法解釈を変え、「戦争をする国」に変えようとしている。

確かに、多数決で勝った方の考え方が採用され、多数決で負けた方の考え方が葬られる。民主主義の基本の考え方であることは確かだ。しかし、勝った方にしても「自分の意見に多くの人が反対している」としっかり認識して、「だから遠慮する。わたしの意見が通ってしまってすいません」と腰を低くして、相手に譲るところは譲る。「反対派の人たちの意見も出来る限り取り入れて進めていきますから・・・」。これが多様性を最大限に認めながら、なにかを決めていくプロセスではないだろうか。

安保関連法案に対する各マスコミによる世論調査では、半数以上の人たちが反対と答えているが、安倍政権がアクセルを緩める気配は微塵もない。国会を大幅に延長し、６０日ルールを使ってでも強行採決だと主張を強めている。「自分と意見の異なるやつは消え失せろ」といわんばかりの強行な姿勢である。

こうした安倍政権の暴走が、自民党若手議員に乗り移っているようである。自民党の会合である作家が講演し、沖縄の２つの新聞をつぶせとか、報道統制のためにテレビ番組の広告主に圧力をかけろと言ったことが報じられている。この作家の妄言は論外だが、与党の政治家がそれに同調して、言論抑圧の気勢を上げ、開き直ったかのように、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけるべき」との暴言を繰り返している。
憲法で保障された「表現の自由」に公然と挑戦する以外の何物でもない。野党が激しく反発するなど、大きな騒ぎになるのは当然だ。

自民党の政治家をここまで苛立たせたのは、国会周辺を連日取り巻いている安保関連法案反対の大きなうねりであり、この間の反対の世論の動きであることはいうまでもない。自民党一党支配体制で順風満帆とも思われた安倍政権の支持率が急降下し、加えて与党側が準備した学者からも、法案そのものが「違憲」であると指摘されるなど、四面楚歌の状態に陥っている。
だからこそ、自民党若手議員が本性を剥き出しに、“マスコミに圧力をかけて世論を一気に逆転させるべきである”と焦った対応が、逆に火に油を注ぐという結果を招いたことになる。国会会期を大幅に延長したことで、劣化した政治家はもっとぼろを出すことになるだろう。

「自分の意見を持ち、他人の意見も聞く。その作業の繰り返しが人を成長させることを、わたしたちは、戦後７０年頑なに守り抜いてきた不戦のスタイルではないだろうか」。それが、安保法制、憲法、人の心と幾重にも築き上げてきた戦後の壁が、少しずつ剥がされ始め、「戦争ができる国」へ大きく動きだしているようだ。少数者の意見に耳を傾けない政治は、もはや民主政治ではない。