部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
コラム | 2015年11月12日
11月22日、天下分け目の大決戦が近づいてきた。焦点は、“維新政治”を継続させるのか、それとも維新政治に「サヨナラ」を告げ、新しい大阪として船出するのか。歴史が大きく動き出す正念場の日を迎えようとしている。
「対立」と「混乱」を持ち込んだ維新政治に終止符を打ち、「対話」と「協調」にもとづく大阪府政・大阪市政に転換する最大のチャンスが訪れた。全同盟員は、もとより、部落解放・人権政策の確立を求める多くの仲間に、大阪の未来のための「反維新票」を行使し、政治の世界から退場願おうではないか。
ふり返れば8年あまり、浪速区の芦原橋に拠点を構えた「大阪人権センター(旧解放センター)」の移転からはじまり、府財政再建という名目で実施された容赦なき補助金カット、事業費の大幅削減・縮小、リバティおおさかへの補助金全額カットといった暴挙や大阪市内の市立市民交流センターの2016年3月の廃館予定など、枚挙にいとまがないほど、人権・平和に対する行政予算を縮小・削減してきた府政・市政を大きく転換させる絶好の機会が11月22日だ。
大阪府知事選挙及び大阪市長選挙ともども大激戦である。当初、知事候補のくりはら貴子さんの立候補出遅れという状況から知名度があがらず厳しい選挙戦となっていたが、5日の告示以降、知名度が右肩上がりで急浮上しており、現職知事候補を追い抜くところまでに接近してきている。
大阪市長選挙に立候補した柳本さんは、5・17の住民投票での活躍もあり、知名度抜群であり、論客、冷静沈着な対応など、日が経つにつれ評判も上がり、維新候補と互角の闘いを演じている。投票箱が閉まるまでが勝負であり、デットヒートだ。力を抜いた側が敗れ、最後まで頑張り抜いた方が勝利するという選挙戦だ。
橋下・維新ブームに沸いた前回の知事選、大阪市長選挙とは情勢が大きく違ってきている。あの時の勢いは何処へやら、橋下人気にかげりが見え、維新の度重なる不祥事もある。さらには、中央政界における「維新の党」分裂騒動、政党助成金分捕り合戦さながらの泥仕合など、橋下維新に綻びが見えはじめ、崩壊の危機とまで騒がれている。落ち着いた政治に安定した大阪府政・大阪市政にするためにも今回のダブル選挙で決着をつけることである。
大阪経済を再生させ、都市を強くするという目標は、今回のダブル選挙の争点でもある。わが同盟が推薦するくりはら候補・柳本候補も同様の政策を掲げている。リニアの延伸や観光都市大阪の実現など、経済政策は維新側とも共通する部分が多い。問題は、こうした経済政策のもとで、必要となってくる財源をどのようにしぼり出すかが重要なテーマである。
人権政策や教育施策などのソフト部分のカットや、行政の役割と財源を出来る限り最小に、雇用や中小企業への支援削減などで財源を生み出そうとしている維新政治は、格差を拡大させ、社会的弱者の生活をますます困窮に追い込む政治そのものである。
対立をあおり、政争に明け暮れた政治を終わらせること。意見の違う人たちを排除する強権的な政治にピリオドを打つこと。これが今回のダブル選挙の基本方針である。
年収が200万円以下のワーキングプアといわれる層の人たちは、2013年には1100万人を超えたといわれている。そのうち年収100万円以下の人は421万人。大阪におけるダブル選挙の課題は、頑張れる場があれば頑張れる人たちが、頑張る場に到達できない“オオサカ”になってしまっているという状況をどのように改善するかだ。
府政・大阪市政の役割は、頑張りたいのに頑張る場所に到達できない人たちを、頑張れる場所に連れていくことが出来るかどうかだ。そして何らかの理由で頑張ることができない人たちに対しても、人権が尊重され生きていける環境をつくり出すことである。
「頑張る人が報われる社会」を到来させるためにも11・22の「良い夫婦の日」には、大阪知事には、くりはら貴子さんを、大阪市長には柳本あきらさんの勝利を勝ちとることである。これ以上の維新政治には“反対”という世論を構築し、知事選挙、大阪市長選挙に勝利するための大勝負が迫ってきている。勝利に向け、ともに奮闘を訴える!