部落解放同盟大阪府連合会

コラム | 2017年9月20日

たしか安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したのではないのか。その後も、憲法５３条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し続け、８月３日には内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。その内閣を「仕事人内閣」と称したにも関わらず、それらの閣僚に、ほとんど「仕事」をさせることもなく、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して軍事的緊張が高まっている時期に、敢えて衆議院解散・総選挙を行って「政治的空白」を生じさせるというのである。

“身勝手解散”“自己都合解散”“猿芝居解散”などと揶揄られているが、理念なく政権延命のみで保身する安倍首相の魂胆は見え透いている。
９月２８日召集の臨時国会冒頭から森友・加計学園問題を追及されることを嫌い、１０月２２日の衆院トリプル補選が３連敗もしくは１勝２敗に終わってしまう可能性が出てきたこと。前原民進党が出だしからスキャンダルでの失速、さらには、“小池新党”も年内発足がおぼつかない。このタイミングでの総選挙なら負け数を最小限に留めることができるとの判断で、大義なき「身勝手解散」に打って出る公算だ。
「大義」が存在しないどころか、国会での森友・加計学園問題の疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れをほくそ笑みながら、国民の自民ＶＳ非自民という政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、大義どころか「不義のかたまり」というべき解散である。

そもそも安倍首相が率いるグループは、究極の目標を改憲におき、そのための教育基本法の改悪からスタートし、秘密保護法をつくり、「集団的自衛権」を認める安全保障関連法を強引な国会審議で成立させ、さらには共謀罪の創設した。それらはすべてが改憲のための下地づくりではなかったのか。
「改憲にはもう手をつけないので、政権は存続させてください」では、安倍グループによるアイデンティティ崩壊の裏返しでしかない。理念なき保守政治に陥り、政権にのみすがりつく安倍首相に対して、これ以上の身勝手、猿芝居を続けさせないためにも反自民による政治勢力を準備し、来たる総選挙に打って出るという野党の覚悟が必要なときであることは言うまでもない。

民進党前原代表は、「理念・政策で一致出来ないところとは一緒にやれない」という趣旨の発言を繰り返している。共産党に媚びてまで野党共闘を実現させる意志はないという裏返しの発言ではあるだろうが、理念・政策で一致すればそれはもう公党と呼ぶのであり、ひとつの政党として成り立つのではないだろうか。
そもそも野党共闘とは緩やかなネットワークである。選挙区においてひとりしか当選しない小選挙区で、野党が複数立候補して勝ち目がないことなど、誰の目からもはっきりわかる。だからこそ公明党が立候補している選挙区においては、自民党は応援に廻るという構図を貫いてきているのである。
野党も同じように候補者を一本化させ、与党に勝負を挑むという構図にしない限りは勝機はない。時間がないもとで理念や政策をすべて一致させるマニフェストを作成することなど至難の業である。

当面は、政策では柔軟にすり合わせをして政権交代準備に向けた解散・総選挙だとの位置づけを明確にして野党共闘を実現して欲しいと思う。野党が一致させるべき当面の政策は、①安倍グループによる憲法９条の改憲阻止であり、②安保法制・共謀罪廃止と集団的自衛権を解禁した閣議決定の見直し。③可能な限り速やかな脱原発であり、④辺野古への基地建設見直しといった程度の緩やかな合意を形成し、反自民勢力による野党共闘を推進させることが求められている。次の政権交代のための本格的準備を開始する総選挙にしたいものだ。