部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年11月28日

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第７回総会が11月25日、ＨＲＣビルでひらかれ、会員など１２１人が参加した。同会議はえせ同和行為等の根絶に向けて行政、企業、府民等による府民運動を展開していくため２００７年６月に結成し、現在１１８団体が加盟している。

主催者を代表して小高惇兵会長があいさつ。「えせ同和行為等の根絶をめざしてきたが、未だ根絶にいたっていない。人権が確立された社会の実現に向かって役割を果たしていきたい」などとのべた。赤井隆史事務局長が報告。今年度の方針として▽相談及び集約体制を確立。人権機関のネットワーク作り▽加盟団体等の独自の取り組みを強化▽研修や啓発活動▽運営体制の強化などを確認した。

二部では暴力団排除条例についてＤＶＤを上映したあと、「最近の暴力団の動向と今後の対策について」をテーマに暴力追放推進センターの黒川吉庸専務理事が講演を行い、えせ同和行為が暴力団の資金活動の一つの手段となっており、「暴力団排除条例があるのでできない」「警察から指導を受けている」などといって断ってほしい。同センターを立ち上げてから21年が経過し多様な追放手段があるので気軽に相談してほしいなどとのべた。