部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年12月3日

来年３月末での廃止方針が打ち出されていた大阪市内の市民交流センターは11月29日にひらかれた大阪市会で条例施設として２年継続することが決まった。29日にひらかれた財政総務委員会に自民・公明の各委員から２０１４年３月末まで条例施設として存続させる修正案が提案され、その後の本会議で民主系のＯＳＡＫＡみらい、維新、共産の各議員も賛成。全会一致で来年４月以降２年間条例施設として存続させることが決まった。利用者の会をはじめ、広範な市民による廃止反対運動が実を結んだ形となった。

市会本会議の翌日の30日には市民交流センターあさひ西で利用者の会の代表者会議がひらかれた。あいさつした壺井宏代表は「暑い時期からの長い闘いであった。今後も多くの問題が残されており、みなさんとともに闘いを続けていきたい」と強調。各センター利用者の会から反対集会などの取り組み報告のあと、議会での議論の経過などが報告された。

２年間の存続は決まったものの、各センターで実施されている高齢者等地域支援活動（プラザ事業）、識字教室、教育サテライト事業など、今後のあり方についての課題は山積している。利用者の会では予算審議がなされる１月議会に向けて、今後も着実な取り組みを進めることを確認した。