部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2013年12月15日

部落解放・人権研究所の一般社団法人への移行総会が12月14日、ＨＲＣビルでひらかれ、会員など約１５０人が参加。奥田均代表理事、谷川雅彦業務執行理事（所長）など新体制のもとで「差別禁止法」や「包括型社会」の実現に向けた研究などの活動を進めていくことを決めた。

奥田代表理事はあいさつで「人権の冬の時代ともいえる厳しい時代にこそ研究所が担える役割があるのではないか。部落解放運動と堅く連帯しながら、被差別マイノリティの人々のプラットホームになれるような研究所をめざしていきたい」と決意を語った。

谷川業務執行理事が各議案を提案。２０１３年度事業計画では▽「差別禁止法研究会」を定期的に開催。法の必要性を明らかにするために差別事象、判例収集などを進める▽「包摂型社会のあり方調査研究会」で隣保館調査と２０００年調査の比較分析、相談・支援者からの聞き取りなどに取り組む▽「紀要」「ヒューマンライツ」の発行、部落解放・人権大学講座、人権啓発研究集会などの開催などに取り組んで行くことを確認した。