部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2014年7月30日

同和問題の根本的解決と同和・人権行政のさらなる推進を求めて府連は７月30日、大阪市住之江区南港のＡＴＣで大阪府と基本交渉を行い、戸籍等の不正防止に向けた本人通知制度、同和問題の実態把握、部落差別のガイドライン策定などの課題について府の回答を求めた。

交渉には大阪府から小西禎一副知事をはじめ各部局の代表、府連からは北口末広委員長をはじめ執行部、各支部の代表など約１５０人が出席した。

まず小西副知事があいさつし、「あらゆる差別の撤廃をめざすみなさんとの意見交換の場は貴重であり、有意義な議論にしていきたい」とのべた。

北口委員長は「差別強化の流れを封じ込め、撤廃の取り組みをさらに前進させていく必要がある」と強調し、そのためにも現実を正確に把握したうえで、有効な施策を推進してほしいと求めた。

赤井隆史書記長が要求項目の趣旨を説明。大江桂子府民文化部長らが▽登録型本人通知制度で先進事例を紹介するなど、より多くの府民が登録するよう市町村と連携した取り組みを進める▽国勢調査を活用した実態把握の報告書を９月中に大阪府同和問題解決推進審議会に報告、年度内をめどに詳細な分析報告書をまとめる▽差別解消のガイドラインづくりは、個別課題ではなく人権課題を横断的なものとして取りまとめる。その際、具体的な差別の事例を把握することは重要であり、当事者団体からのヒヤリング、ホームページでの一般公募など幅広く取り組む、など回答した。

質疑・応答では、国連で勧告された悪質なヘイトスピーチ問題についても、「啓発」に止まらず何ができるのかを法律家をまじえて検討していくことを強く求めた。