部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2015年4月2日

政令市である大阪市を廃止し、５つの「特別区」に分割する協定書（いわゆる大阪都構想）の賛否を問う住民投票が５月17日に行われることになった。府連はこの理念無き大阪市の解体案に断固反対し、組織内、推薦議員や「府民のちから２０１５」とも連携しながら、この暴挙を阻止する取り組みを強力に展開していく。

その理由は以下のとおりである。

１）都にならない「都構想」
協定書のどこにも「大阪都」という言葉は出てこず、仮に住民投票で賛成多数となっても大阪府は大阪府のまま。「大阪都」にはならない。現在の東京都の繁栄は一極集中によるものであり、「都」であるためではない。「大阪都」という言葉は市民の目をくらませるまやかしである。

２）年２２００億円（市民一人あたり年８万円）が府に流出
特別区は政令市よりも格段に権限も財源も劣り、大阪市民は年間約２２００億円の自主財源を大阪府に吸い上げられることになる。この２２００億円（市民一人あたり年８万円）の使い道を決めるのは、大阪市長よりも遠い府知事となり、結果的に大阪市民に対する行政サービスの劣化につながる。

３）２重行政解消で４０００億がいつのまにか１億に
橋下市長や松井知事はかつて、「大阪都」が実現すれば２重行政の解消で効率的な行政が展開でき、年４０００億の財源が捻出できると主張していたが、厳密に計算したところ年１億円程度しか捻出できないことがわかっている。

４）導入時６００億円、毎年２０億円のコスト
大阪市の廃止・分割にかかるコストは導入時に約６００億円、以降少なくとも毎年２０億円かかり、２重行政解消で捻出した１億円を遙かに上回る。

５）行政コストの効率化はどこに？
「行政コストの効率化こそが都構想のすべて」と公言していた橋下市長ですら、昨年夏ごろからは「価値観は財政効果に置いていない」と発言内容を変え、効率化がはかれないことを認めている。

６）実際のコストだけでなく、その間に費やされる人的なロスも甚大なものとなる。そして、なによりも移行の混乱によって本来行われるべき行政サービスが停滞・低下することは明らかである。

今回の「協定書」の内容は、「大阪都構想」とは名ばかりの単なる大阪市の廃止・分割案。政治ゲームの材料に市民の生活をさらすことは許されない。府連は、大阪市民の暮らしをこわす大阪市廃止・分割案を阻止する取り組みに全力をあげる。