部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2015年6月1日

府連幹部・活動者合宿が５月30、31日の２日間、京都府宮津市でひらかれ、「大阪市廃止・分割構想（都構想）」否決後の大阪の方向性、男女共同参画に向けた課題を学習するとともに、府連の今後の運動のあり方などについて様々な角度から意見を交わした。

合宿には各支部・関係団体から約１２０人が参加し、冒頭、北口末広委員長があいさつ。大阪市の廃止・分割案（都構想）の賛否を問う住民投票について「維新の会はテレビコマーシャル、新聞折り込み、自動電話などに相当な金額をつぎ込み、なり振りかまわぬ宣伝戦を繰り広げたが、私たちの粘り強い取り組みでなんとか勝利することができた」と振り返り、「次の闘いは11月の知事選、大阪市長選。リバティおおさかへの弾圧、市民交流センターの廃止などこれまでの流れにストップをかける年にしたい」と強調。「『同対審』答申50年の今年を全国水平社１００年（２０２２年）を見すえた新たな出発の年にしよう」と呼びかけた。

記念講演では元府議で大阪経済法科大学教授の西脇邦雄さんが「都構想後の大阪」について、「ＮＰＯ心のサポート・ステーション」の宮本博文副代表理事が「DVをなくすために」をテーマに話した。

合宿の基調を赤井隆史書記長が提案。社会的困難を抱えた層が部落に流入する一方で、部落から離れて住む出身者が差別を受ける可能性があることなど、出身者・居住者中心の現在の解放同盟の組織のあり方には限界があると指摘し、隣保館などを活用した社会的包摂の取り組みを一層進めていく必要性を強調した。

２日目は「これからの組織と財政」「解放運動に地域経営の視点を」「公営住宅のあり方」「共済などでまちの再生を」の４会場にわかれて分科会を持ち、各支部からの報告・問題提起をもとに意見を交わした。