部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年1月28日

在阪のテレビ、ラジオ、新聞社、通信社と府連、部落解放・人権研究所との新春マスコミ懇談会が１月27日、ＨＲＣビルでひらかれ約70人が参加した。

第１部は講演会、第２部は懇親会としてひらかれ、１部では府連の北口末広委員長が主催者を代表してあいさつ。中央本部の西島藤彦書記長が「２０１６年　部落解放運動の課題」をテーマに話した。

昨年は「同対審」答申50年の節目の年。中央本部では各自治体に対して50年の同和行政の取り組みの成果と課題を明らかにするよう要請行動を展開した。

西島書記長は「各首長に差別の現実を訴えて、同和問題の解決があらためて国の責務であり国民的課題であること、部落差別の現実を真ん中にすえて議論していくことを確認してきた」と紹介。

ヘイトスピーチが多発するなか全国の議会で決議・意見書が採択され、大阪市では全国初のヘイトスピーチ抑止条例が実現したことを踏まえて、全国的な運動を展開し法制定を実現したいとのべた。

部落差別に関わっては後を絶たない戸籍不正取得の実態を紹介し、登録型本人通知制度を広めていくこと。今年こそ狭山事件の事実調べ・証人尋問を実現したいと強調した。

２部では部落解放・人権研究所の谷川雅彦所長があいさつ。マスコミ関係社からのあいさつに続いて、組坂繁之中央委員長が乾杯の音頭をとり懇親した。