部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年4月29日

差別文書大量ばらまき事件の関係者会議が４月28日、大阪弁護士会館でひらかれ、府連、関係支部などから約20人が参加。原告代理人をつとめた大川一夫弁護士が事件の経過について報告。今後のとりくみの方向について協議した。

事件は昨年４月以降、大阪・兵庫・京都の各地で大量かつ広範囲に極めて悪質な差別文書がばらまかれたもので、部落内の個人宅の郵便受けや駐車中の車のワイパー、支部事務所などに郵送されてきたものもあり、被害は38カ所１８５０枚にもおよんだ。

府連５支部の支部長宛て送られてきたことから、５支部長が連名で「名誉毀損」で提訴。犯人は特定されたが今年２月に出された大阪地検の判断は「侮辱」で、略式命令によりわずか９９００円の科料で法的処分は終わった。

大川弁護士は「同じような差別事件をなくすためにも、この事件がなぜ起こったのかを分析することが必要だ」とのべ、検察の調書などが納められた「確定記録」の内容について説明した。

会議ではこれだけ大量にばらまかれているのに９９００円の科料では刑が軽すぎるという世論を高めて、悪質な差別行為の厳罰化を訴えていくことを確認。真相究明、啓発などの働きかけを求めるとともに、この事件と「全国部落調査」復刻版の事件を含めた教宣物を作成し、同盟員をはじめ、幅広く事件の真相を訴えていくことを確認した。