部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年6月6日

府連幹部活動者合宿が６月４、５日の２日間、滋賀県長浜のホテルでひらかれ、各支部や関係団体の代表など約１５０人が参加。えん罪救援、子どもの貧困、新たな行政闘争と地域運動などをテーマに学習、討論した。

冒頭あいさつした赤井隆史委員長は先の国会で継続審議となった「部落差別解消推進法」に関わって、自民党は矢継ぎ早に個別課題ごとの人権法案を提案しているが、これは人権侵害からの救済や差別の禁止といった人権全体に関わる法案にはとりくまない態度であることを見抜く必要があると強調。

自民党の改憲草案が人権を制限する内容であることを踏まえて、来る参院選で大阪選挙区ではおだち源幸、比例区ではえさきたかし、石橋みちひろ各候補の勝利に向けてとりくむことを強調。

地域運動については、一支部一社会的起業の実現に向けて、府連としてどんな応援ができるのかを議論し整えていきたいと強調した。

講演１では今年４月に設立された「えん罪救済センター」（イノセンス・プロジェクト）の活動について浜田寿美男さん（立命館大学特別招聘教授・奈良女子大学名誉教授）、講演２では子どもの貧困・子どもの居場所づくりをテーマに幸重忠孝さん（幸重社会福祉士事務所代表）が話し、講演３では府連の大北規句雄副委員長が各地区の実情に応じた社会的起業を起こしていくために、ブロック事務所を中心とした地域との「伴走型」の支援システムをつくっていくことを提案した。

村井康利書記長が合宿の基調を提案し、２日目は「子ども食堂の実践報告会」「これからの隣保館・隣保事業のあり方を考える」の２つの分科会をひらいた。