部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年8月28日

全国初の人権博物館である大阪人権博物館（リバティおおさか）の裁判支援集会が８月27日、リバティホールでひらかれた。府連各支部をはじめ支援者約２５０人が参加し、大阪市の不当な提訴をはねのけリバティおおさかを守り抜く決意をかためた。リバティおおさか裁判を支援する会の主催。

この裁判は２０１５年７月に大阪市が土地の明け渡しなどをもとめてリバティおおさかを運営する公益財団法人を提訴したもの。これまでの５回の口頭弁論がひらかれ、リバティおおさかが設立された経緯・来歴や公益性などを訴えてきた。裁判には毎回全国各地から多くの支援者が傍聴に駆けつけている。

支援集会はこれまでもリバティおおさかを支援してきた府内の太鼓グループでつくる「絆」の演奏でオープニング。

主催者を代表して支援する会の浅居明彦事務局長（浪速支部長・府連執行委員）があいさつし「リバティおおさかの建つこの土地はそもそも地域住民が大阪市に寄贈したもの。大阪市は裁判でそうした来歴はこの裁判には関係ないと言った。絶対に許せない。リバティおおさかの必要性をみなさんの力で全国に訴えてほしい」と呼びかけた。

ついで弁護団の普門弁護士が裁判の経緯を報告。大阪市は公判でリバティおおさかに公益性をないと主張したが、長年にわたって補助金を支出し、人権行政の一環として位置づけられてきたことからも公益性の存在は明らかだとのべた。

石橋武理事長が現在の運営状況や裁判への決意をのべ「リバティおおさかは被差別当事者の思いを共に表現する場所。裁判闘争と同時にこれまでどおり運営することも大きな闘い」とのべ財政面での支援を訴えた。

トークセッションではジャーナリストの青木理さんが「記者としての初任地は東大阪。当時は被差別部落、在日コリアンなどの人権問題を取材するのが当たり前でしょっちゅう記事が掲載されていた。それがどんどん減っており、東京ではほとんど出なくなっている。弱い者、差別されている側に立とうということがなくなっている」「日本社会全体が良くない状況に進んでいる一つの現れがリバティおおさかの裁判であり予想外に深刻な事態だ」とのべた。

赤井隆史理事（府連委員長）は「橋下市長は視察した際、リバティおおさかの展示が暗いといった。被差別マイノリティの立場に立ち光をあててきた館の存在自体が否定されている」と強調。

丹羽雅雄弁護士は「この裁判は被差別当事者、府民、市民が作り上げ、行政施策を委託して補助金で運営してきた施設をひとりの知事、ひとりの市長の意向で廃止・解体に追いやるという人権文化の破壊に他ならない」と指摘した。