部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2017年4月10日
大阪府連の第64回定期大会が4月8日、大阪市北区中之島の大阪府立国際会議場でひらかれ、代議員など約300人が参加。「部落差別解消推進法」の具体化を通じた差別禁止・救済の法制度の確立、「暮らしのアンケート」結果を踏まえ1支部1社会的起業を推進し部落発の社会変革運動を進めるなど今年度の活動方針を決定した。
赤井隆史委員長があいさつし「部落差別解消推進法」を各支部の勢力的なとりくみで具体化していくこと。「暮らしのアンケート」の結果を地域の課題克服のとりくみにつなげること。貧困、格差に対するとりくみをしっかりと「見える」形で実現していくこと。分断社会を終わらせるために地域からやさしさとぬくもりのある運動を構築していくことを呼びかけた。
来賓では中央本部の西島藤彦書記長、大阪府の新井純副知事、大阪市の中尾博副市長、民進党からは平野博文大阪府連代表と石橋みちひろ参議院議員、連合大阪の村田憲彦副事務局長があいさつ。
西島書記長は「部落差別解消推進法の実効性をつくっていくために現場での闘いを進めていこう。狭山再審闘争も大きな山場。大阪府連が全国を牽引してほしい」と強調した。
村井康利書記長が提案した運動方針では▽「部落差別解消推進法」の周知・具体化に向けたとりくみ▽新証拠の提出で山場を迎えている狭山再審の実現▽鳥取ループをはじめ悪質な差別事件に対する糾弾闘争▽多様な隣保館運営の推進と行政闘争の転換▽「暮らしのアンケート調査」を踏まえた1支部1社会的起業の推進▽11月に大阪でひらかれる第51回全国研究集会成功に向けたとりくみなどが強調された。
この方針案を踏まえて3つの会場でひらかれた分散会では各支部の代議員が活発に発言。分散会報告、全体討論をふまえて村井書記長が集約各議案を採択、スローガンを確認。大会宣言を採択し差別裁判打ち砕こうを合唱。団結がんばろうを三唱し大会を終えた。