部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2017年4月5日
府連と大阪労働局長との政策懇談会が3月29日、大阪労働局第一庁舎でひらかれ「部落差別解消推進法」などをテーマに意見交換。苧谷秀信労働局長は「部落差別解消推進法の趣旨をふまえ、公正採用選考のとりくみを積極的に推進していくことで、就職差別をしない、させない、許さないという機運を高めたい」などとのべた。
府連を代表してあいさつした赤井隆史委員長は「憲政史上はじめて『部落差別の解消』を趣旨とした法律が制定された。私たちも同法の普及・宣伝にとりくんでいきたい」とのべるとともに、インターネット上の差別情報の流布にふれ「差別の現状は悪化している」と強調。同法の趣旨をふまえた公正採用のとりくみ推進を求めた。
苧谷労働局長は「(同法は)部落差別が今なお存在しており、許されない課題でありその解消をめざしている。労働局としては、同法の趣旨を踏まえて公正採用のとりくみを積極的に推進したい」などとのべた。