部落の高齢化、若い人たちの部落離れは、いまや全国的な共通の問題として挙げ
コラム | 2024年11月16日
ニュース | 2017年5月11日
今年11月6日から8日まで大阪国際会議場(グランキューブ)でひらかれる部落解放研究第51回全国集会(全研)の成功に向けた現地実行委員会の結成会議が5月10日、HRCビルでひらかれた。
大阪で全研がひらかれるのは25年ぶりで「部落差別解消推進法」の施行後はじめての全研であり、幅広い市民や各界各層に働きかけ、広範なとりくみとして成功させていくことを確認した。
府連の赤井隆史委員長は「部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法の差別解消3法が施行されはじめての全研。様々な人権課題を学び深める場として成功に向けてしっかりと意思統一をしていこう」と呼びかけた。
村井康利書記長が開催要項の素案を提案。慶応大学の井手英策教授による「分断社会を終わらせる」をテーマとした記念講演や「暮らしのアンケート」についての地元報告などが予定されており、できるだけ多くの団体・個人に呼びかけて参加を募っていくことを申し合わせた。