部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2017年9月1日

えせ同和等根絶大阪連絡会議の第11回総会が８月30日、ＨＲＣビルでひらかれた。同会議はえせ同和行為等の根絶に向けて行政、企業、府民等による運動として２００７年に結成。現在１１９団体が加盟している。
主催者を代表し井上龍生副理事長（大阪同和・人権問題企業連絡会）があいさつし、昨年末に制定された部落差別解消推進法を逆手にってえせ同和行為が活発になることも予想されるとして、部落問題について正しく理解するためにも各地で研修をとのべた。
昨年度は４件のえせ同和行為の報告を受けているが表面化していない行為も予想されるとして▼相談、集約体制の充実▼加盟団体でのとりくみ強化▼研修、啓発活動▼運営体制の強化など活動方針を決めた。
西村朋也会長（コスモ警備保障）が閉会あいさつで「部落問題、人権問題を正しく理解することがえせ同和行為根絶の原則。組織的に初期対応を誤りなくおこなうためにも早期の相談が必要であり当連絡会議を活用してほしい」とのべた。