部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2017年11月28日

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会の第26回総会が11月27日、府立労働会館（エルおおさか）でひらかれ、施行から１年を迎えた部落差別解消推進法の周知にむけて啓発グッズを作成し法の趣旨をひろげるとりくみをすすめることを決めた。

主催者を代表してあいさつした若林正信議長は「昨年は部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対処法と人権に関わる３つの法律が成立した。鹿に満足することなくさらなる前進に向けて地域から運動を呼びかけていきたい」とのべた。

活動報告と活動方針案を村井康利事務局長（府連書記長）が提案し、法の周知をはかるために啓発グッズとしてマスクとジップロックを作成し、各地で開催される学習会などで活用してほしいと呼びかけた。法制定から１周年となる12月16日には市民啓発の街頭行動にとりくむ。

２部では学習会がひらかれ「障害者差別解消法の具体化にむけて」をテーマに障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議の西尾元秀事務局長が記念講演をおこなった。