部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2018年11月20日

包括的な人権の法制度の実現をめざす第１回学習会が11月15日、大阪市中央区のＴＫＰ心斎橋駅前カンファレンスセンターでひらかれ、加盟の各団体から約１３０人が参加した。同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会が主催した。

主催者を代表して赤井隆史副実行委員長（府連委員長）があいさつし、「部落差別解消推進法の施行から２年が過ぎようとしている。差別の禁止や救済機能は含まれておらず包括的な人権の法制度を求めていこう」と強調。

学習会では「現代社会のなかの部落差別～ネット社会と全国部落調査事件」をテーマに、大阪市立大学人権問題研究センター・都市経営研究科の阿久澤麻理子教授が講演。

授業で部落問題についてのレポート提出を求めると学生はインターネットでまず部落に関する書き込みや、所在地情報を調べる現状がある。しかしネット上には差別的な情報があふれ、若者の部落問題への理解不足、無自覚によって差別が拡散していく危険性に警鐘をならした。

さらに部落差別の歴史や日本社会を揺るがした部落地名総鑑事件の教訓が継承されておらず、部落の地名が拡散されることの問題性についてうまく理解できない現状。その原因として、法期限後の部落問題学習の減少や、部落、部落住民との関わりがなく、抽象的なイメージでしか部落を捉えられない現状を指摘し、部落問題を学習し続ける重要性を強調した。

特別報告では村井康利事務局長（府連書記長）が「登録型本人通知制度」の登録者増にとりくむ必要性を強調した。