部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2019年2月1日

大阪府市長会・町村長会の人権部会との政策懇談会が１月31日、大阪市内のホテルでひらかれ、府連からは赤井隆史委員長はじめ役員、市長会・町村長会からは市長会人権部会長の福岡洋一茨木市長、副部会長の東坂浩一大東市長らが出席した。

赤井委員長があいさつで「２０２０年のオリンピック・パラリンピック、２０２５年の大阪万博をふまえて国際都市にふさわしい人権行政が求められている」と指摘。福岡市長は「人権は当事者が声をあげることで発見される。すべての人の可能性が花ひらくようとりくんでいきたい」とのべた。

村井康利書記長が懇談のテーマについて問題提起。▽人権条例にもとづき差別解消３法を具体化するため審議会を開催▽地域福祉計画に部落問題解決の視点を位置づける▽２０２０年の「府民意識調査」にあわせたより詳細な実態把握▽ヘイト団体の公的施設利用に関するガイドラインの検討▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体化で「食品ロス削減」のとりくみなどについて回答を求めた。

部落を有しない府内20市町村との政策懇談会が12月11日から１月31日にかけて17カ所でひらかれ各市町村の首長、教育長らが出席した。

１月22日にひらかれた摂津市との政策懇談会には森山一正市長、奥村良夫副市長らが出席。府連からは村井康利書記長らが参加した。

森山市長は「21世紀は人権の世紀といわれながら、いまだ命が損なわれている状況がある。まず市の職員からと部落問題、外国人、障害者、女性など個別の問題を12カ月かけて勉強し報告・発表させるとりくみを進めている。時間はかかるが粘り強く問題意識を持たせていきたい」とあいさつ。

人権審議会の開催▽地域福祉計画に市町村人権協会の役割を位置づける▽２０２０年度予定の「府民意識調査」で工夫したとりくみ▽大阪人権博物館（リバティおおさか）を人権研修・学習に活用する▽ヘイト団体の公共施設利用に関するガイドライン▽登録型本人通知制度の登録者拡大などについて回答を求めた。