部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2012年10月13日

府連と大阪市との政策懇談会が10月11日、大阪市役所でひらかれ、大阪市のホームページにあいついで、差別文書が掲載された問題などについて大阪市の姿勢をただした。

懇談会には府連からは北口末広委員長、赤井隆史書記長をはじめ大阪市内の各支部代表、大阪市からは村上龍一副市長をトップに教育長、市民局長、福祉局長、人事室長らが出席した。

まず村上副市長が「土地差別調査事件やインターネット上における差別事件が多発しており、部落差別はいまだに解決していない。戸籍不正入手事件であるプライム事件が発生する等、大阪市としても再発防止に取り組み、人権が尊重される社会づくりにむけて引き続き取り組んでいきたい」とあいさつ。

北口委員長は「この間、公募区長論文や東成区の学校選択制アンケートで差別表現が大阪市のホームページに掲載される事件があいついでいる。全国でも先頭をきって部落問題解決にとりくんできた大阪市が一体どうなってしまったのか」などと問題提起を行った。

村上副市長は「同和地区への偏見・差別を助長する不適切な表現だった。遺憾でありおわびする」と謝罪。「多忙さにかまけて失態を繰り返してしまった。膨大な量が情報公開されているので、チェック項目の作成と現実的な人権室でのチェック体制を作りたい」などとのべた。

これに対して北口委員長は「情報公開は単なる形式ではなく人権尊重が優先されるべき。そのことが徹底されていないと根本的な解決とはならない」と強調。

村上副市長は、新たな同和行政・人権行政の姿かたちについて、「懇話会」を年度内に設置して検討をスタートすることを表明した。