部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2019年4月18日

ネット上に氾濫する「○○地区は同和地区である」といった情報について、法務省人権擁護局が対応を強化し「原則として削除要請等の措置の対象とすべき」との通知を全国の法務局に出していたことがわかった。昨年12月末に通知されたものでこのほど法務省のサイトで通知文が公開された。

法務省はこれまで特定の地域が部落であると指摘する情報については「不当な差別的取扱いをすることを助長・誘発する目的」の場合のみ削除要請の対象になるとしてきた。しかし鳥取ループ・示現舎が運営する「部落探訪」に見られるように「差別解消目的を標榜し、紀行文の体裁をとっている」ものがあることを踏まえてこれまでの運用を見直す必要があるとした。

通知文では部落差別は地域概念と密接に結びついており、特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する行為は、人権侵害のおそれが高い、違法性のあるものであると指摘。

こうした情報を公にすることは助長・誘発行為に基づくものであるか否かにかかわらず、人権擁護上許容し得ないものであるとして「○○地区は同和地区であった（ある）」などと指摘する識別情報は原則として削除要請等の措置の対象とすべきであるとし、各法務局に適切に立件・処理することを求めている。

例外として、学術、研究などの正当な目的で人権侵害のおそれが認め難い場合などを例示しているが、鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」は、早速すべての記事のタイトルに「学術・研究」の文字を加え「学術・研究」を標榜している。

法務省の通知文では「学術・研究」としていても「個別の事案ごとに実質的に判断する必要がある」と指摘しており、削除要請の対象となることは明らかである。差別をもてあそぶ鳥取ループに対する裁判闘争、糾弾闘争をいっそう強化していこう。

●法務省通知