部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2019年6月15日

府連幹部・活動者合宿が６月８、９日の２日間、奈良県橿原市のホテルでひらかれ、各支部や関係団体などから約１４０人が参加。「安倍一強政治にどう対峙していくのか」「子どもの貧困をいま一度考えよう」をテーマに学習講演を受けるとともに、地域をいかに経営していくのかをテーマにシンポジウムをひらき、今後のとりくみの意思統一を図った。

冒頭あいさつした赤井隆史委員長は「４月の統一選の厳しい結果をしっかりと受け止めて参院選への準備を進める。地域を経営していくために一支部一社会的起業のとりくみを一層進めよう。部落差別解消推進法の具体化に向けて条例制定にとりくむ。全国水平社１００年に向けて組織改革を議論していこう」と強調した。

一橋大学大学院教授の中北浩爾さんが「安倍一強政治にどう対峙していくのか」、朝日新聞記者の中塚久美子さんが「子どもの貧困をいま一度考えよう」をテーマに講演した。

２日目は「ムラを経営するということ」をテーマにシンポジウムがおこなわれ、大北規句雄副委員長が「自分たちの地域の課題に応じたオーダーメイドの部落解放運動をつくっていこう」として方向性を提案。各支部からとりくみ報告があり、エコーポイント制度モデル事業やネットワーク型地域共済制度のモデル事業について提案があった。

最後に村井康利書記長が合宿の集約をおこない、部落差別解消推進法の具体化に向けたとりくみ、一支部一社会的起業の推進、まちづくりのついての３つの事業展開などについて提起するとともに、７月の参院選の推薦候補、かめいし倫子さん（大阪選挙区）、岸まきこさん（比例区・大阪市内、北摂が支援）、吉川さおりさん（比例区・河内、泉州が応援）の勝利に向けて全力でとりくむことを訴えた。