部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2019年10月20日

部落解放研究第53回全国集会が10月15、16、17日の３日間、愛知県・名古屋市でひらかれ、全国から約３３１９人が参加。部落問題をはじめ様々な人権課題について学んだ。

１日目の全体集会は中央本部の赤井隆史財務委員長（府連委員長）が司会。人権、平和、環境が大きな岐路を迎えているなか、人権３法を各自治体でどう具体化していくのか、しっかりと学習を深めてほしいと呼びかけた。

主催者を代表してあいさつした中央本部の組坂繁之委員長は、まず台風19号の被害にあった人に哀悼の意を表すとともに義援金のカンパを呼びかけた。

２０１６年にできた人権３法を実効性のあるものにするためには大きな運動のうねりが必要と強調。国際的な人権基準にあわせて国内人権委員会の設置に向けて世論を盛り上げていくことが重要とし、超党派の人権議員の結集で法実現に繋げたいとのべた。

狭山事件については、部落差別にもとづくえん罪事件であり、狭山の勝利なくして部落解放はないと指摘。一日も早く石川さんの見えない手錠をはずしたいとのべ、世界の平和と人権を確立するために奮闘しようと呼びかけた。

現地実行委を代表して愛知県連の掘田光政委員長、来賓では愛知県の大村秀章知事、名古屋市の河村たかし市長があいさつした。

１日目の記念講演は「教育問題からみた日本の社会と政治」をテーマに名古屋大学の内田良准教授、地元報告は「愛知の部落解放運動の歴史」について愛知県連の山﨑鈴子書記長がおこなった。

２日目は７会場にわかれて分科会を開催。３日目は前津島市人権教育推進協議会会長の伊藤卓夫さんが「愛知の部落史」、特別報告として高校無償化からの朝鮮学校排除について弁護団事務局長の裵明玉さんが講演した。