部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2020年7月16日

府連と大阪府の吉村洋文知事との政策懇談会が７月10日、府庁横の知事公館でおこなわれた。吉村知事はコロナ差別について「絶対にあってはならない」とのべるとともに、インターネット上の確信的な人権侵害情報については「サイトブロッキング」が必要などとのべ、国に法制化を求めていくことを表明した。

懇談会には大阪府の吉村知事、山口信彦副知事、酒井隆行教育長はじめ幹部らが出席。府連からは赤井隆史委員長はじめ３役が出席した。

冒頭、赤井委員長があいさつし「全国の先頭にたって新型コロナ対策に尽力されていることに敬意を表したい。ネット上の人権侵害問題で国への働きかけが準備されていたが新型コロナの問題で難しくなっている。ＳＮＳでの誹謗中傷も大きな問題となっている。あらためて府の姿勢を確認したい」とのべた。

村井康利書記長が懇談のテーマを提起。①新型コロナの拡大にともなうコロナ差別に対する効果的なとりくみ②新型コロナへのとりくみと社会・経済活動の推進③今年度実施予定の「大阪府人権問題府民意識調査」の内容④新型コロナによる休校で顕著になった「学習機会の格差」への対策などについて府の姿勢を問うた。

意見交換では府連から、コロナ差別やＳＮＳでの誹謗中傷問題で自民党でも議論がスタートしたが議論は発信者情報の開示にとどまっており、差別情報の規制にまで踏み込んだ働きかけをとあらためて要請。

吉村知事は「発信者情報の開示手続きの簡素化は一歩前進ではあるが根本的な解決にはつながっていない。法務省が訴訟リスクを引き受けてプロバイダの責任を免責する受け皿や確信的な人権侵害情報についてはサイトブロッキングも必要。法改正について国に実現を求めていきたい」とのべた。

これに対してコロナ対策で大阪方式を打ち出した吉村知事ならではの人権侵害情報を規制する制度を大阪から発信してほしいと要請。

吉村知事は「現行の法体系では条例は法律を超えることはできない。被害と加害のアンバランスは何とかしなければならない。被害者救済の制度、独立性を持った機関の設置が必要だ」などとのべるにとどまった。