部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2020年8月15日

府連と大阪府との基本交渉が８月６日、大阪国民会館でひらかれ、ＳＮＳなどネット上での人権侵害、鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」へのとりくみ、今年度実施される府民意識調査の項目などについて府の姿勢をただした。

交渉は新型コロナウイルスの感染予防のため参加人数を制限しておこなわれ、大阪府の山口信彦副知事、岡本圭司府民文化部長はじめ幹部、府連からは赤井隆史委員長はじめ執行部と各支部の代表が出席。府内市町村の担当者らは別会場でのネット中継で傍聴した。

まず山口副知事と赤井委員長があいさつ。赤井委員長は「コロナ差別やＳＮＳ上での誹謗中傷が大きな問題となっておりどんな規制をかけていくのかが課題となっている。表現の自由を守りながら人権を発展させていく難しい壁を越えていかねばならない。府としてどんな発信をし、国に何を求めていくのか。一助となるやりとりをお願いしたい」と強調した。

村井書記長が要求項目の趣旨を説明し▽ネット上の部落差別解消に向けたとりくみ▽鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」に対するとりくみ▽今年度実施される「府民意識調査」が経年比較ができるように▽大阪府人権３条例をふまえた「人権施策基本方針」の改定▽府内の全学校園での部落問題学習の実施・推進▽あいつぐ教育分野での差別事件に対するとりくみなどについて回答を求めた。　

意見交換では特にネット上の差別の解消に向けて▽ネット規制、差別の認定など人権の「大阪モデル」ともいえるとりくみ▽市町村と連携してモニタリングの実施▽現行の条例では規制できないならばあらたな条例の検討・改正などを求めた。

山口副知事は「歯がゆい思いをしているのは一緒。府の手立てを使って何かできないのかと議論はしているが、一府県のとりくみには限界がある。削除しやすい環境、見られないような仕組みとともに何が人権侵害なのかしっかり認定する機関をつくらねばならない。知事自ら法務省、総務省に働きかけるとりくみをさせていただきたい」などとのべた。