部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2021年9月25日

府連の赤井隆史委員長は９月16日、大阪府議会の鈴木憲議長を訪ね、大阪府における今後の人権啓発や部落問題の啓発について要望書を手渡した。

２０１６年に障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など差別解消３法が制定され、２０２０オリンピック・パラリンピックに関連して次々と差別的な言動がおこなわれるなど、人権啓発が行政として重要なとりくみであるといった点について意見交換がなされた。

鈴木議長は「差別を受けるマイノリティの歴史的経過や現状などをしっかりと府民啓発すべきだ」とのべるとともに、「そのためにも大阪人権博物館（リバティおおさか）で保管されている３万点におよぶ貴重な資料が眠ったままでいる状況は看過できない」「何らかの方法で府民啓発につながるよう府議会としても検討していきたい」との方向を示した。

赤井委員長は「部落解放運動としての歴史的に貴重な資料は、運動体としても何らかの形で展示できるよう工夫していきたいと考えているが、歴史的事実に基づく人権啓発に関する資料などについては、行政責任として、しっかりと府民啓発に役立ててもらいたい」と要望し、鈴木議長に要望書を手渡した。