部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2022年11月3日

狭山事件が最大の山場を迎えていることを踏まえて、「狭山事件の再審を求める市民の会（鎌田慧事務局長）」が弁護団が提出した11人の鑑定人による新証拠をわかりやすく説明したウェブサイトを開設。またネット署名のサイトも立ち上げ、幅広い署名を呼びかけている。

新証拠の説明サイトでは「59年の時を経て今だからこそ見えてきた真実」とのタイトルのもとに狭山事件の現状と概要、被害者のものとされた万年筆に関する疑惑とともに、11人の鑑定人による新証拠の説明を掲載。

足利事件、布川事件をはじめ、これまで再審で無罪となったえん罪事件では鑑定人尋問や裁判所による鑑定の実施など新証拠に関わる事実調べがおこなわれており、狭山事件でも事実調べをおこなうことを求める署名への協力を呼びかけている。

説明サイトからリンクされている署名サイトは「change.org」を活用して開設されたもので、事件の現状と概要を紹介し、説明サイトの11人の鑑定人による新証拠の説明部分に飛べるようになっている。

10月31日、11月１、２日の３日間、グーグル、ヤフーのネットワークを活用した「ネット意見広告」にもとりくみ、ロイター、ウォールストリートジャーナル、ＣＮＮ、読売新聞オンラインなどのニュースサイトに狭山事件のバナー広告が配信された。
　東京高裁の大野裁判長が事実調べ実施を決断するかどうかは、広範な世論の盛り上がりにかかっている。一人でも多くの人に署名を呼びかけて事実調べを実現しよう。

●狭山事件　59年目の新証拠（説明サイト）

●「狭山事件」万年筆の鑑定と11人の鑑定人尋問を求めます（署名サイト）